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全20時間の無料動画 平成28年度楽学宅建士講座。主要3科目(宅建業法・権利関係・法令上の制限)がすべてタダ!

緊急速報! 宅地建物取引士とは
宅建業法 権利関係 法令上の制限・税金
第1回 ●宅地建物とは
●大臣免許と知事免許
●事務所とは
●免許の効力
第2回 ●宅建業とは
●免許なしで宅建業ができる者
第3回 ●免許換え
●業者名簿の変更の届出
第4回 ●廃業等の届出
●免許証の書換え交付
●宅建士になるためのプロセス
第5回 ●宅建士とは
●専任の宅建士
●専任の宅建士の人数
●宅建士の資格登録
●登録簿の登載事項と変更の登録
●取引士証
第6回 ●営業保証金制度の仕組み
●いつから営業できるか?
●営業保証金はどこに供託するのか?
●いくら供託すればいいのか?
●供託の届出をしないとどうなるか?
●追加供託
●営業保証金はどういう場合に取り戻せるか?
●取戻し方法
第7回 ●分担金はどこに納付するのか?
●いくら納付すればいいのか?
●いつまで納付すればいいのか?
●保証協会を利用する場合の仕組み
●弁済業務保証金の還付
●還付充当金の納付
第8回 ●媒介契約書面の交付
●媒介契約のタイプ(4種類)
●自己発見取引の禁止の特約
●業務の報告義務
●紹介相手の探索方法
第9回 ●重要事項の説明は、いつ、だれに、どこで説明するか?
●説明義務は誰にあるか?
●重要事項の説明の方法
●重要事項説明書への記載事項
●マンションの場合の重要事項の追加
第10回 ●37条書面とは何か
●37条書面は誰に交付するか
●いつ交付するか?誰の記名押印が必要か?
●37条書面の記載事項
第11回 ●取引態様の明示
●一定の事項についての不告知等の禁止
●手付貸与等の禁止
●帳簿・従業者名簿の備付け
●広告開始時期・契約締結時期の制限
第12回 ●8種類制限の大原則
●損害賠償額の予定等の制限
●手付の額の制限
●解約手付とみなされる
●瑕疵担保責任の特約の制限
第13回 ●他人物売買の禁止
●クーリング・オフ
●手付金等保全措置
第14回 ●報酬額の掲示
●売買・交換の媒介の場合の報酬額
●売買・交換の代理の場合の報酬額
●貸借の媒介の場合の報酬額
●貸借の代理の場合の報酬額
●8%、3.2%の上乗せ
第15回 ●業者に対する監督処分
●宅建士に対する監督処分
●罰則
●住宅瑕疵担保履行法
ポイント 宅建業法改正のポイント
宅建業法 権利関係 法令上の制限
第1回 ●制限行為能力者の4タイプ
●未成年者とは
●未成年者の保護の仕方
●生活費は返還しなければいけないのか?
●取消権者は誰か?
●追認権者は誰か?
●相手方の催告権
●取消権の期間制限
第2回 ●相手方の詐欺
●第三者の詐欺
●相手方の強迫
●第三者の強迫
●まとめ
第3回 ●代理の基礎
●無権代理における本人の権利
●無権代理における相手方の権利
第4回 ●時効のタイプ
●消滅時効
●取消時効
●時効の中断事由
●二重譲渡
●共有持分の処分
●共有物の管理
●共有物の分割請求
第5回 ●抵当権の仕組み
●物上保証人
●抵当目的物は自由に扱ってよい
●物上代位
●優先弁済請求権
●不動産の先取特権
第6回 ●分割債務の原則
●連帯債務者の全額支払義務
●連帯債務と求償権
●無資力者がいる場合の求償権
●連帯債務と錯誤・取消
●請求による時効中断と履行遅滞
●連帯債務と時効・承認
第7回 ●主たる債務と保証債務
●保証契約
●保証債務の付従性
●催告の抗弁権と検索の抗弁権
●保証人の相殺権
●債権譲渡の対抗要件
●質権の二重譲渡
第8回 ●自働債権と受働債権
●相殺と弁済期
●相殺の効果
●危険負担
●危険負担と履行不能の区別
●解約手付
第9回 ●全部他人物売買
●一部他人物売買
●地上権がある土地の売買
●数量不足売買
●抵当目的物の売買
●瑕疵担保責任
●免責特約
第10回 ●贈与契約
●履行の終わった贈与は撤回できない
●贈与者の担保責任
●金銭消費貸借
●賃借権の譲渡と転貸
●敷金
第11回 ●使用貸借と借主の死亡
●使用貸借と賃貸借の違い
●使用貸借と返還時期
●請負契約と同時履行の抗弁権
●請負人の担保責任
●請負人の担保責任期間
●委任契約とは
●受任者の善管注意義務
●委任契約において代理権を授与する場合と授与しない場合
第12回 ●一般的な不法行為
●使用者責任
●工作物責任
●相続とは
●相続人の範囲と順位
●法定相続分
第13回 ●借地権とは
●借地権の対抗力
●借地権の存続期間
●法定更新
●普通の借家権
●借家権の対抗力
●存続期間の定めのない建物賃貸借
●存続期間の定めのある建物賃貸借
第14回 ●区分所有建物とは
●専有部分と共用部分
●共用部分の権利関係
●軽微変更、重大変更
●規約の設定、変更、廃止
第15回 ●登記簿を見る必要性
●表題部と権利部
●登記簿の見方
●登記申請の原則
宅建業法 権利関係 法令上の制限
第1回 都市計画法
●都市計画区域とは
●都市計画区域の指定手続
●準都市計画区域とは
●準都市計画区域に都市計画区域が指定された場合
●準都市計画区域に定められる都市計画
●区域区分
第2回 都市計画法
●マスタープラン
●用途地域
●市街化区域・市街化調整区域と用途地域
●高度地区と高度利用地区
第3回 ●開発行為とは
●開発許可不要となる場合
●建築基準法の単体規定、集団規定
●建築確認申請
●使用制限
第4回 建築基準法
●単体規定
●接道義務
●道路には6タイプある
●2項道路の制限
第5回 建築基準法
●用途規制
●建ぺい率
●容積率
第6回 建築基準法
●日影規制の対象区域及び対象建築物
●防火地域内の制限
●準防火地域内の制限
国土利用計画法
●国土利用計画法23条の届出を必要とする土地取引とは
●23条の届出の仕方
第7回 農地法
●農地、採草放牧地の定義
●農地法3条、4条、5条の許可制度の概略
●3条の許可制度
●3条の許可が不要となる場合
●4条の許可制度
●5条の許可制度
第8回 宅地造成等規制法
●宅地造成工事規制区域
●宅地とは
●宅地造成とは
●宅地造成に関する工事の許可
●工事等の届出
第9回 土地区画整理法
●土地区画整理事業の流れ
●施行者
●保留地
●換地処分とその効果
第10回 税金
●税金の基礎公式
●税の軽減措置
●不動産取得税
●印紙税
準備中の動画も順次公開予定!

楽学宅建士講座は楽学宅建士基本書に準拠しています

楽学宅建基本書 表紙イメージ
平成29年版 楽学宅建士 基本書
商品コード: 978-4-7892-3818-2
定価: 3,024 円 (税込)A5判 508ページ
氷見敏明 著

平成28年10月発売
宅建受験指導歴20年のベテラン講師、氷見敏明先生のポイントをおさえたわかりやすい講義を紙上再現! 本書は、過去10年間の宅建試験出題問題の分析により「試験に出るねらい目」を明確にして、その項目を重点的に解説し、効率よく無駄のない学習ができるように編集されています。イラストや図表をふんだんに取り入れながら、具体的な事例を用いて難しい条文や法律用語もわかりやすく解説していきます。

講師紹介

氷見敏明先生
氷見 敏明(ひみ としあき) 住宅新報専任講師

東京法科学院専門学校、東京商科専門学校での受験指導にはじまり、新潟会計ビジネス専門学校、亜細亜大学生涯学習推進室での宅建試験指導、中央大学 生協主催の宅建試験講座を担当。
住宅新報社、クレアールアカデミー、不動産会社等での宅建、マンション管理士受験指導等の多数の受験指導歴を持つ。
『楽学 宅建士 一問一答』『楽学マンション管理士』『楽学管理業務主任者過去問5年間』(以上、住宅新報社)等、著書多数。

氷見敏明 楽学宅建ブログ
氷見敏明の楽学宅建ワンポイントレッスン